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【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は5日、日本政府が島根県・竹島（韓国名・独島）などに関する政策調整や情報発信を担う
「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、即時撤回を求める論評を発表した。
論評は「日本が独島への侵略の歴史を反省していないことを示す非常に遺憾な行動であり、強く抗議する」と表明。
「独島は明白な韓国固有の領土であり、日本政府が他国の領土に対する空虚な領有権主張をやめて、
過去の過ちを清算する真剣な姿勢を見せるよう求める」としている。
時事通信 2月5日(火)16時14分配信
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