13/02/05 15:02:44.99 S86gJRPt0
>>147
人材派遣会社の派遣労働者に対するピンハネ率を低く抑えれば、潜在需要の大きい低所得者層の購買力が上昇し、内需を喚起できる。
これにはもちろん、人材派遣会社のピンハネ率を分かり易く公開することを政府が法律で義務付ければの話だけどね。
国主導の景気浮揚だけではなく、民間主導の景気浮揚だって、やり方次第では可能ってことだよ。方法は考えればいくらでもあるはず。
予算がもうすぐ底を尽く国の財政頼みでは、この景気浮揚効果は長続きしない。
むしろ民間主導での景気浮揚が実現する前に国の財布が空になってしまっては、それこそ日本経済終了じゃないかね？