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公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、選挙運動でのインターネット利用を全面的に解禁することについて
「メディアの利用が民主主義の健全なプロセスをゆがめることがないかも含め幅広く検討すべきだ」と述べ、
慎重な議論を求めた。全面解禁に伴う十分な誹（ひ）謗（ぼう）中傷対策が必要との認識を示したものとみられる。
自民党は、解禁の対象を候補者・政党のホームページやブログの更新に限定せず、
交流サイト「フェイスブック」などの利用も認める全面解禁案をまとめている。
産経新聞 2月5日(火)12時31分配信
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