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★領土問題で発信強化「調整室」設置へ
政府は、沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島、北方領土を巡る問題で、日本の主張を国内外に強く訴えるため、
政府内の総合調整や効果的な情報発信の戦略を練る「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に新たに設置
する方針を固めました。
沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、それに北方領土を巡る問題の広報や啓発活動は、内閣官房、内閣府、それに
外務省などの担当部署がそれぞれ対応しています。
これについて、領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は「日本の主張の正しさを内外に発信する体制を
強化していきたい」と述べ、発信力の強化に向けて、新たな組織を立ち上げたいという考えを示しています。
こうしたなかで、政府は、現在、内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」を改組し、北方領土
問題を担当する内閣府の「北方対策本部」の職員も兼任する形で、新たに「領土・主権対策企画調整室」を
設置する方針を固めました。
調整室では、尖閣諸島、竹島、北方領土が日本の領土であることを国内外に強く訴えるため、国民世論を啓発
するための活動や国際社会への情報発信について政府内の総合調整や効果的な戦略を練る役割を担うことに
なっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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