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★補正予算で日本原研へ800億円に元経産官僚“酷い”の一言
安倍政権下で原発推進路線が急速に動き出している。
アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はASEAN（東南アジア諸国連合）歴訪の際、
ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。
奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認し
た際、社説で〈ベトナム支援 原発輸出は考え直せ〉（2011年11月2日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の
安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け
継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。
原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速、原発マフィア官僚たちが跋扈しはじめた。
(中略)
もうひとつのロボット開発は放射能とも原発とも関係ない。すでに大学や民間企業がロボット開発を進めており、わざ
わざ機構にやらせる事業ではない。明らかにシロアリ官僚が天下り先の焼け太りを狙ったものです」
原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたと見て福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。
※週刊ポスト2013年2月15・22日号
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