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いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は４日、滋賀県の
嘉田由紀子知事と河原恵・県教育長に対し、市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士）の
報告書を受けて、校長らの処分と人事の刷新、教員の増員など学校への支援を要請した。
越市長は県庁で嘉田知事らに、「来年度に向け、（問題のあった）学校の体制を考える必要がある。
県側でも学校を調査し、処分の必要性を検討してほしい」と述べた。
教員の人事権を持つ県教委には、市が学校運営により積極的に関わることができるように人事権を
移譲することや、教員を増やして現場にゆとりをもたせることを要望。県が各校に配置している
スクールカウンセラーについても、業務の独立性を高めて効果的に生徒の相談に応じられるよう運営
を改めることを求めた。
報告書は、問題のあった学校の校長ら管理職について「いじめの認知、解決に積極的な役割を
果たしていなかった」、担任教諭については「生徒から複数の情報が寄せられ、いじめと認識できる
状況にあった」などと指摘した。
嘉田知事は「教員増など、県でも報告書に応えられる点は努力したい」と話した。
▽読売新聞
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