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政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。
下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。
外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。
教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。
学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。
いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは
憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。
文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、
現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。
ソース 神奈川新聞
URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
（続）