13/02/04 08:54:18.97 0
>>1の続き
放射性物質汚染対処特措法の施行規則では、業務委託を重ねると暴力団の介入を受けやすくなるとして、
２次下請け以降の業務委託を禁じているためだ。同市放射能対策課の田中清美課長は
「本当に２次下請けが行われていたかどうかを調査している」と事実関係の把握に努める。
ただ、除染作業のなり手は少なく、どの業者も作業員の確保に頭を痛めているのが現実だ。
田中課長は「１次下請けの業者が、他の業者から資材を借りるついでに、人も派遣してもらうことは考えられるが、
どのように関わっているかは把握しようがない」と話している。
◇荒井被告を送検
村山署は１日、荒井被告を労働者派遣法違反（無許可派遣）の疑いで山形地検に送検した。
以上