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東日本大震災と福島第１原発事故で、岡山県内に避難している母子世帯の生活実態調査を岡山理科大の
緒方清隆教授と松下大輔准教授がまとめた。１カ月の生活費が10万円未満の世帯が３割いるなど、
夫と離れての二重生活に伴う苦しい経済状況や、被災地以外の自主避難に対する周囲の無理解などで
孤立感を深める実態が浮き彫りに。緒方教授らは現状を伝えて支援につなげようと、10日に岡山市内で報告会を開く。
都市計画・まちづくりが専門の緒方教授はたまたま知り合った和気町の避難者から厳しい状況を聞き、
アンケート調査を企画。母子世帯の母親71人から回答を得た。
避難前の住所は原発のある福島県が16人、宮城県が２人いる一方、東京、千葉、茨城など関東圏が50人と
70％を占めた。同居の子どもは「小学生以下」が56人で79％。放射線による健康被害を恐れ、幼い子どもを
連れて逃げたケースが多いとみられる。
１カ月当たりの生活費は10万円未満が32％、10万円以上15万円未満が31％、15万円以上20万円未満が18％。
収入源（複数回答）は夫や自身の給与以外に「貯金」が24人いた。家賃や食費、保育料、離れて暮らす夫の
生活費などで家計負担が増す中、生活費を切り詰め、貯金も取り崩している現状がうかがえた。
ソース
山陽新聞 URLﾘﾝｸ(www.sanyo.oni.co.jp)