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中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。
国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。
スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。
外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。
北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、
「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と
通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の
吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。
１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、
屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと
同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。
北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての
工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に
罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。
しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。
米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、
公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で
「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。
市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、
内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、
１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。
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