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超党派のスポーツ議員連盟のスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、国会内で会合を開き、
東京都が招致を目指す２０２０年夏季五輪でメーンスタジアムとなる国立競技場の改修費にｔｏｔｏの売上金の一定割合を
充てられるよう関連法の改正を行う方針で一致した。
自民、公明、民主などの各党で、開会中の通常国会に議員立法として共同提出する方向で調整している。
ｔｏｔｏの収益は３分の１が国庫に納付され、残る３分の２は有力選手や指導者の活動の助成や、Ｊリーグのホーム
スタジアムの施設整備などに使われている。議連は配分を規定している日本スポーツ振興センター法などを改正し、
売上金の一定割合を国立競技場の改修費に充てるとする条項を盛り込む考えだ。
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