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昨日の討論でも話題になりましたが、例えばテレビ局が使っている「電波」は、国民の共有財産です。
国民の財産である「電波」を借りてビジネスをしている以上、
日本国のテレビ局には「日本国の国益に沿った」放送が求められます。
もちろん、民放が視聴率競争を繰り広げるのは当然ですが、
あくまでその基盤には「国民の国益に沿った放送」が無ければならないのです。
国民の国益に沿った放送とは、定義が曖昧ですが、
少なくとも「外国を利する放送」は国民の国益に沿っているとは言えないでしょう。
そういう意味で、国民の電波を借り入れた上に、国民から受信料を徴収しているNHKは、
二重の意味で「国益に沿った放送」をしなければならないわけです。
現在、自民党の政治家の一部が「NHK改革」に乗り出そうとしています。
当然、NHKは「改革」に抵抗し、一部の政治家の方々に対し猛烈なアンチ・キャンペーンを貼ってくるでしょう。
「国民の民意」により選ばれた政治家が、果たしてNHKの圧力をはねのけられるのか。
我々一般の日本国民を含めた、日本の民主主義が問われることになるでしょう。
（抜粋）
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前スレ(★1: 2013/02/01(金) 17:44:41.10)
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