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安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など
主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。
メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、
連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」
「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。
執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。
意図的な情報操作と言っていい。
日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、
官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。
その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。
しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。
処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、
自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。
その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。
上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
失政続きの日銀を擁護する御用学者
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
日銀から金融ネタをもらう“御用聞き”マスコミや、研究助成を受ける“御用”経済学者のなかに「本石町応援団」が多い。
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)