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★ 原発過酷事故、多重に備え 規制委が新安全基準骨子案
原子力発電所の新たな安全基準を検討している原子力規制委員会は31日、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた
「過酷事故対策」を柱にした骨子案をまとめた。新基準は「地震・津波対策」との２本立てで構成する。
規制委は基準を満たさない原発の再稼働は認めない方針で、多くの原発は大規模な改修を迫られる。
電力業界全体で必要な投資額は１兆円に達するとみられる。
※原発事故の新安全基準 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
新しい安全基準は非常時に炉心の損傷や格納容器の破損を防ぐための過酷事故対策を初めて法的に義務づけた。
原子炉を遠隔操作で冷やすための第２制御室の設置など、多重化した備えを求める。規制委は意見公募などの手続きを経て７月までに法制化する。
規制委の審査を考慮すると、次の原発再稼働は今秋以降になる。
運転から30年以上経過した原発や、大きな地震や津波に見舞われやすい原発は補強や改修の費用がかさみ、廃炉に追い込まれる場合も出てきそうだ。
新基準は東京電力福島第１原発の事故を招いた反省から、まず想定しうる最大の地震と津波への対策を求める。
一部の対策には猶予期間を設け、再稼働までに終えなくてもよい。どの対策にどれぐらいの期間の猶予を認めるかが焦点となる。
新しい安全基準への主な対応は防波堤、第２制御室の設置、燃えやすい電源ケーブルの交換の「３点セット」からなる。
対策で費用が最もかさみそうなのは防波堤だ。
新基準では起こりうる最大の津波を「基準津波」として原発ごとに定め、それを上回る高さの堤防を求めるからだ。(続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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