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5～6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、
特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。
仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、
賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁(軒先)”、
寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。
「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。
国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、
年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。
「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」
ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、
経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。
「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万～8万円の国選弁護人を月に2～3件こなせばギリギリ回せる。
刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要(苦笑)」(同)。
割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」(都内の中堅弁護士)という。
東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会(日弁連)を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。
この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。
「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死(懲戒免職)です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」(中堅)
業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。
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