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安倍首相:河野談話「見直し」には関与せず
毎日新聞 2013年01月31日 21時35分（最終更新 01月31日 21時56分）
安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の強制性を認めた
９３年の河野洋平官房長官談話について「河野官房長官が表明したもので、首相である
私からこれ以上言うことは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べ、自らは見直しに
関与しない考えを示した。
首相就任前は見直しを示唆したが、韓国などとの外交関係に配慮したとみられる。
共産党の志位和夫委員長が「（河野談話を見直せば）日本が世界とアジアで生きていく立場を
失うことになる」と追及。
首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。
私としてはこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と答えた。
首相は第１次安倍政権の０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」とする政府答弁書を
閣議決定し、昨年８月にも見直しを示唆していた。
これに対し米国の一部も「歴史を否定する試み」と懸念。
菅義偉官房長官は「有識者に意見を聞いてみる」と述べるにとどめていた。