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１２月５日付ブログ記事
「「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ」
円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。
輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。
しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。
２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。
製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。
残りの８１．５％は非・製造業である。
経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。
この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。
いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、
メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。
ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、
円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。
片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。
日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。
（おわり）