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あなたが勤める会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる給料の総額（生涯給料）はいくらになるのか？
同業他社や周りの会社との差は？そして、リーマンショックや円高、東日本大震災などにより
事業環境が激変する中、給料はどう変化しているのか。
そんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その結果をまとめた。
まずはその上位20社と、リーマンショック前（2007年）との比較で、減少幅の大きい企業20社を次ページ表にそれぞれまとめている。
生涯給料2億円が一つの目安といわれる中、その倍である4億円以上を得られる企業はかなりある。
減少額について見ても、社内制度の変更といった要因がある会社もあるが、07年に比べ1億円以上の違いが出た企業もある。
勤めている会社に新卒（22歳）から定年（60歳）まで在籍したら、そこで得られる給料は総額でいくらになるのか？
答えを導き出すために東洋経済が「生涯給料」を推計した。
この推計には、二つのデータを使っている。一つは、主に上場企業が、会社の状況や業績、
財務内容を記載・公表する「有価証券報告書」、もう一つは、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」だ。
算出額には、賞与や残業代なども含まれているが、退職金については、会社ごとの推計可能なデータがないため、含まれていない。
高額給料で有名なテレビ局だが、日本テレビHDは２年前、組合に対して賃金の２～３割カットや定期昇給の先送りを提案し話題となった。
労組は36時間ストライキを打つなどしたが、会社側は導入を決めた。だがその後、視聴率や業績の回復を受けて定期昇給が復活。
昨年６月からは以前の賃金水準まで戻した新制度が導入されている。
TBSは2009年の持ち株会社制移行に伴い、ホールディングスより賃金水準が2～3割低いTBSテレビへの転籍を進めた。
視聴率、業績の低迷が続く同社の現状を考えると、人件費抑制は至上命令に違いない。(抜粋）
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