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★ＴＰＰで首相発言修正、官房長官 党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を判断する時期について、政府・
自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は２９日に夏の参院選前に方向性を打ち出
す意向を示したが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３０日の記者会見で
「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発
言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。
首相は２９日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的
な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反
対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊
重しながら対応する構えを見せた。
菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり
交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。
自民党の慎重派議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２００人を突破。
首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも
慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影
響も生じかねない。
対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求める
ロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石
破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ル
ース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できる
という担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入
らないと何が例外になるか分からない」と反論した。
自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との
積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうに
ないのが現状だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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