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★総務相の報酬も下げろ 公務員給与引き下げで維新・松井氏
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日の記者会見で、
地方公務員の給与引き下げを前提に地方交付税を約４千億円削減した
政府予算案を「中央で一方的に決めた」と指摘し
「新藤義孝総務相は報酬をせめて半分くらいはカットしているのか」と批判した。
大阪府は既に職員給与を平均６．２％削減。
府知事も報酬の３割を減額し、退職金は５割削減することを決めている。
松井氏は「腹が立つし（自民党の）公約違反だ」と政権への怒りをぶちまけた。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▼自民党選挙公約(案） J-ファイル2012「国民と自民党の約束」 URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
自民党は、自らの発想で特色を持った地方・地域つくりができるよう地方分権を推進します。
２３０ 地方分権の推進策
地方分権改革の当面の推進策として、
１）地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、義務付け・枠付けの見直しを実施、
２）地方公共団体の安定的な財政運営に不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源を確保、
３）直轄事業を基幹的・広域的な事業に限定するとともに自治体との事前協議・情報開示の
徹底などを基本として、直轄事業負担金制度を抜本的に見直します。