13/01/30 22:55:38.10 vnW7tFVBP
安倍首相が『慰安婦の強制連行はなかった』と仮に訂正したとしても日本の名誉回復にはならず、逆に国益を損なう恐れがある。
現在の米国的な人権感覚すれば『本人の意に反し、借金を背負って売春業者に身売りされ、業者の財産権保護の立場から身柄を事実上拘束されている女性』というのは
『人身売買』であり『性奴隷』だと見なされます。
『強制連行はなかった』から問題はないという主張はセカンドレイプに近い行為と見なされかねない。
日本は現在形で『女性の人権に無自覚な国』だと思われます。意見広告を出す動きもありますが、これも米国市民には理解されないでしょう。
極論すれば、イスラム教の原理主義者が女性に教育を施すなと言っているのと同じくらいわからない