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★ 原発テロ対策の検討会 委員の機密保持を義務化
原子力規制委員会は30日、原子力発電所のテロ対策の有識者検討会を２月に新設することを決めた。
作業員がテロに協力するのを防ぐため、身元確認の制度化を検討する。
日本の核テロ対策は原発を持つ先進国の中で遅れており、
2014年にオランダで開く核安全保障サミットまでに制度設計を急ぐ。
検討会は担当の大島賢三委員に加え、国際安全保障や核防護、警備などの専門家が参加する。
東京電力福島第１原発事故後、原発内に入った作業員の身元が確認できない例が相次いだ。
国の原子力委員会は情報漏れや核テロにつながると指摘し、作業員の身元を確認する制度の整備を規制委に求めていた。
作業員の犯罪歴などの調査は個人情報保護などの問題もあり、規制委はまず検討課題を洗い出す。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)