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★自民党の反TPP議連、過半数超えの203人に 現職閣僚、党三役らも参加
・自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員が衆院選前の118人から203人（1月23日現在）と、
2倍近くに増えたことが自民党の内部資料で明らかになった。
自民党の衆参両院の国会議員（377人）の過半数（約54％）を占める一大勢力となり、政府・与党が環太平洋
経済連携協定（TPP）への参加・不参加を判断するに当たり、与党内で大きな影響をもつのは間違いない。
同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典
防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら
現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、
額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長は
JA出身の山田俊男参院議員が務めている。
自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉
参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO
（世界貿易機関）交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に
大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。
換言すれば、コメをはじめとする重要品目の関税が例外として認められるなら、TPP交渉に参加してもよいと
いうのが政府・与党の本音とみられている。
TPPをめぐって茂木経産相が「実際に聖域なき関税撤廃が本当に（米国はじめ参加国の交渉の）ベースに
なっているのか、検証しなければいけない」、甘利明経済再生担当相が「参加国がそれぞれの貿易自由化の
メリットを享受できる手法があるはずだ」などと記者会見で述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示している背景には、
こんな事情がある。（>>2-10につづく）
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