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★ 衆院選挙制度改革、中小政党優遇枠が浮上 自民が公明に配慮
衆院選挙制度改革を巡り、比例代表で中小政党を優遇する特別枠を
創設する案が与党内に浮上していることが29日、明らかになった。
比例定数を減らす代わりに、比例枠の一部を得票率の低い政党だけに割り当てる仕組み。
自民党が連立を組む公明党に配慮して同案を打診、今後の議論のたたき台になる見通しだ。
自公両党は今月中旬、非公式に協議。
その場で自民党の細田博之幹事長代行が公明党の北側一雄副代表に優遇枠の創設を私案として打診した。
私案は2011年に与野党の選挙制度改革の議論で細田氏が提唱した案が基礎になる見通しだ。
11年の細田私案によると、まず、比例代表を180議席から150議席に減らす。
そのうえで、150議席のうち120議席は現行方式で当選者を決め、
30議席を得票率20％未満の政党だけの「特別枠」として、ドント式で議席を割り当てる。
この私案なら公明党は現行制度よりも議席を増やす可能性がある。
同党はこれまで中選挙区制の復活を含めた抜本改革を主張してきたが、
党幹部は29日「自民党から正式に提案があれば反対する理由はない」（幹部）と指摘。
今後開く自公民３党の協議でも「この案が軸になるのではないか」との見通しを示した。
ただ、現行制度よりも議席の配分方法が複雑なため「わかりにくい」との批判も上がりそうだ。
自民党も中小政党に議席を譲る形になるため、自民党内から反発が挙がる可能性がある。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)