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・安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で靖国神社への参拝については言及しなかったものの、
首相を支持する保守層からの参拝を求める声は強まっている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では
自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に４９・３％が「参拝すべきだ」と回答した。
反対は３７・５％だった。
参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の６１・８％、自民支持の５８・７％が「参拝すべきだ」と回答。
みんな支持では半数、公明支持と無党派層で４割、民主支持で３割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。
年代別では、男女ともに２０～３０歳代の若年層と６０歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。
特に多いのは２０歳代女性（６０・３％）と６０歳以上の男性（５２・０％）で、５０歳代女性（３８・７％）が
最も低かった。
首相は第１次安倍内閣で靖国神社への参拝を見送ったが、昨年１２月の衆院選後の記者会見では
「日本のために命をかけた英霊に対して尊崇の念を表す。どの国のリーダーも行っていることだ」と強調。
その上で参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と語ったが、今もなお参拝するしないの明言は避けている。
ただ、安倍内閣の支持層に限ってみると、５５・３％もの人が参拝すべきだと回答。首相は保守色が鮮明な
「安倍カラー」を抑える戦略を取っているが、度が過ぎれば保守層の離反に結びつきかねない懸念もある。
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