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首都高速道路会社の菅原秀夫社長は２８日、老朽化が進む首都高の大規模な建て替えや
修繕を料金収入だけで賄うには、１０％程度の値上げが必要だとの見通しを示した。
国土交通省が開いた社会資本整備審議会の作業部会で明らかにした。
菅原社長は、特に損傷が激しい首都高約４７キロの区間で大規模な建て替えなどを行うには、
新たに最大９１００億円かかるとの試算を報告した。同時に、「必要な財源を安定的に
確保する制度の確立が不可欠」とも述べ、２００５年の民営化時に「５０年までに完済」
とした債務の返済期限の延長や、国や自治体からの支援なども選択肢になるとの考えを示した。
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