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★牛肉輸入緩和、厚労省が正式決定 世界でＢＳＥ対策進み ２月１日から
・厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から
緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が
現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。
ＢＳＥをめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、輸入を認める牛の月齢を「３０カ月以下に
緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申。政府はこれを受け、米国、カナダ、フランス、オランダの
４カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進めてきた。
緩和を受け、今後輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が「３０カ月以下」。オランダ産のみ
同国の要望を受けて、「１２カ月以下」となる。実際に日本に輸入されるのは、２月中旬～下旬ごろとなる
見通し。
今回、規制が緩和された背景には、世界でＢＳＥ対策が進んだことがある。ピーク時の１９９２年には
世界で約３万７千頭の発症が確認されたが、２０１１年に２９頭、１２年には１２頭にまで激減。これまで
３６頭が確認された日本でも、０９年度以降の発症例はない。
ＢＳＥは感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたことで広がったとされるが、今回緩和される対象国は、
肉骨粉を飼料にすることを禁止。脳や脊髄など感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の
除去を行うことで発症防止につなげてきた。日本で月齢２０カ月超が対象となっているＢＳＥの検査体制も、
欧州連合（ＥＵ）域内では原則として「７２カ月超」の牛に限定されるなど、世界的に緩和の方向にある。
農林水産省によると、米国産牛肉は、米国でのＢＳＥ発症を受けた０３年１２月に一旦は輸入禁止となったが、
０５年１２月に月齢２０カ月以下の牛肉に限るなどの制限付きで輸入が再開された。しかし、輸入禁止
期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、１１年度の輸入量は約１２万トンと、
オーストラリア産の３分の１程度にとどまっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)