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・関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない
顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。
顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って
１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。
関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる
２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と
公表している。
公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も
「（水準の高さに）びっくりした」と話した。
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