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政府は２７日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う
「生活扶助」の基準額を１３年度から３年間かけ、約６７０億円減額することを決めた。
引き下げ幅は６・５％。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約７０億円の
減額と合わせ、国費ベースで計約７４０億円の費用削減。８月から実施する。
基準額の引き下げは０４年度以来。
田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。
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