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韓国の金融投資業界と貿易協会によると、韓国と日本の５０大輸出品目のうち
５２％に当たる２６品目が重複していることが分かった。
韓日の輸出競争は年々激しさを増しており、安倍政権が掲げる円安政策で競争はさらに過熱してきた。
世界税関機構（ＷＣＯ）が「ＨＳコード４」基準で韓日の輸出品を比較して、重複品目が明らかになった。
韓国は輸出１位の石油化学製品を筆頭に乗用車、貨物自動車、電子集積回路、船舶、液晶デバイス、
自動車部品、電話機など代表的な輸出品目のほとんどが日本と競争関係にある。
２０００年重複品目の比率は２０％にすぎなかったが、０２年に４２％、０６年に５０％になった。一時、５０％を下回ったが、
昨年から５２％を維持している。
政府系シンクタンクの産業研究院によると、韓国と日本の全産業の輸出競合度は０．３９４で００年の０．２２１より大幅に増加している。
特に電子部品は０．２０５から０．６２１に上昇。プラスチック製品（０．６５７）や自動車（０．６２５）も高い競合度となっている。
両国の産業が激しい競争を繰り広げる中、韓国企業は足元のウォン高・円安で業績が打撃を受けるとの懸念を持ち始めた。
安倍政権の発足後、１ドル＝７０円台だった円・ドル相場は９０円台となった。
ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）上級研究委員は「ウォン高・円安でも世界景気が回復すれば韓国の輸出は増加するが、
現在のように景気回復速度が遅いと輸出は急速に萎縮する。特に日本と競合する業種の輸出は鈍化するだろう」と話す。
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