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>>1の続き
■イラン攻撃示唆
イスラエルは核開発を続けるイランへの攻撃を再三にわたって示唆。
さらに昨年11月にはパレスチナ自治区ガザと戦火を交えるなど、強硬路線をひた走る。
国連がパレスチナの扱いを「国家」に格上げすることを決めると、国際社会の批判を無視して東エルサレム入植を進めた。
英国際戦略研究所は「仲介役である米国の疲弊と、イスラエルのやる気のなさが中東和平を阻んでいる」と指摘する。
22日投開票の総選挙では右派の与党統一会派が第１党を維持し、ネタニヤフ首相の続投が有力視される。
イランへの武力行使を巡って首相がレッドライン（境界線）と定める2013年春から夏が迫るなか、イスラエルが中東地域の新たな火種となりかねない。
「最大の難問は、経済危機よりも地政学リスクだ」（アクセンチュアのスペルマン氏）。
スイスで27日まで開かれていた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、地域紛争への警戒感が漂った。
アルジェリア人質事件、フランスのマリ軍事介入、長引くシリア内戦など、このところ、世界は騒がしい。
■日中の緊迫報道
そして日本。アジアでは中国の軍事的、経済的な台頭が著しい。
欧米からみれば、日本は韓国や中国との関係悪化によって、アジア地域に緊張をもたらす存在とも映る。
「戦争の足音」。英誌エコノミストは今月、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊迫をこう伝えた。
こうした見方は、歴史問題で保守的な姿勢を示す安倍晋三氏が首相に就任したことで広がっている。
「ＪＩＢｓ」の３カ国について、ユーラシア・グループのブレマー氏は「いずれも米国の同盟国。
10年、20年先をにらんだ関係を米国とどう築くかが注目される」と話す。超大国である米国の衰退で秩序を失った世界。
親米国への懸念は、そんな時代の副産物といえるだろう。
以上