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民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費
（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。
投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が
限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度の
あり方が問われそうだ。
国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当
だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。
ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する
「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと１４００万円超
に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、１０年末から内藤氏への税務調査で
東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが
確認されたという。
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