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「財政ビッグバン」こそ、日本経済を再生させる
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グレゴリー・クラーク
多摩大学名誉学長 国際コンサルタント
たとえば、インフレ・ターゲット政策をとってみよう。
目標を定めても、そもそもインフレを引き起こす需要がなければ話しにならない。
金融緩和も同じこと。日銀は好きなだけ資金を放出してもよい。
だが、たとえ金利がゼロでも、その金を使うべき生産的投資を促す需要がなければ、結局は貯蓄に回ることになる。
その需要はどうしたら作れるのか。
経済活性化は、成長という結果があってこそ
ケインズ派のエコノミスト、ロバート・スキデルスキーは、
IMFと英予算当局が常々緊縮財政によるマイナスの相乗効果を過小評価していた責任を指摘している。
どちらも教科書的エコノミストの影響下にあり、後者はコンフィデンス・フェアリーにも取り付かれていた、と。
日本ではこれまで、ケインズ派エコノミストも、相乗効果という概念も、まれな存在だった。
実際、経済紙「日本経済新聞」は、以前｢ケインズ流の思想は時代遅れ｣と言っていた。
幸い日本には、その後、私が右派的ケインズ派と呼ぶ人々--
日本が軍事勢力として国際的な地位を獲得するために欠かせない日本経済の再生には、
大きな財政的プッシュが必要と認めたエコノミストたち-- が出現した。
そのメンバーの一部は安倍首相に近い人々だ。