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世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。
財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、
日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。
ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、
ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。
「日本株の動向についてどう思いますか？」
ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、
参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で
日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。
注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。
世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が
円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。
米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、
日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。
ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」（日本素通り）が潮流となり、
日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。
だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。
「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。
為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１カ月で１０億ドル（約９００億円）超を集め、運用規模がほぼ倍増した。
個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。
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