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赤旗日曜版1月20日号より
元内閣官房長官・前衆院議員
加藤紘一さん
朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦」問題については、私が宮沢喜一内閣
の官房長官だったとき、９１年１２月から92年7月まで調査しました。
関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当
たる者の取り締まり、慰安所施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・
慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発行等について政府の
関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政
府として「筆舌に尽くしがたい辛苦を全ての方々に対して、改めて衷心よりお詫
（わ）びと反省」を表明しました。
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。
この一連の調査や見解をくつがえそうという今の動きに、私としては賛成できない
し、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、
アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがありいます。
2007年の安倍首相・ブッシュ大統領会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ま
せんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかったか、といった狭
い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定するなど考えられ
ないと見ているのです。