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「日本の円安攻勢にドイツもユーロ切り下げで反撃すれば、世界の金融市場が混乱する可能性がある」
世界的なヘッジファンド「ソロスファンド」を率いる投資家、ジョージ・ソロス氏（82）は24日、
スイスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の会場で朝鮮日報や
米CNNテレビなど複数のメディアのインタビューに応じ、そう指摘した。
ソロス氏は「ドイツと日本は自動車など複数の産業分野で競争しており、円安でドイツ経済が打撃を受けるならば、
ドイツ政府は座視しないはずだ」と述べた。
ドイツもユーロを切り下げし、世界の金融市場は衝撃を受けることになるとの見方だ。
ソロス氏は「（日本とドイツの）通貨戦争は結局、世界各国の金利政策に影響を与え、
国際金融市場を揺るがすことになる」と指摘した。
ソロス氏は日本が起こそうとしている通貨戦争を誤った政策だと批判したが、
米国が円安にストップをかけ、全面的な通貨戦争に拡大する事態は回避されるとの見方を示した。
ソロス氏は「日本を思い通りに切り下げることはできないはずだ」と述べ、
日本の円安政策は続かないと断言した。その上で、日本は米国に安全保障を依存しているため、
米国が許容する範囲でしか円相場を下落させられないと指摘した。
このほか、ソロス氏は「日本が円安を助長する中でも、韓国政府はウォンを比較的うまく運用している」と述べ、
韓国政府の為替政策を評価した。自国の経済事情だけを考え、行き過ぎた円安基調を維持しようとする
日本とは異なるとの認識だ。ソロス氏は「韓国政府はウォンの価値を適切に維持している」との認識を示した。（抜粋）
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