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１位となった船橋市役所に取材すると、
「１１年４月の資料をもとに計算したようだが、東日本大震災直後であり、
市内の液状化対応や、東北や県内の被災地に職員を派遣したうえ、
同じ月に千葉県議会選挙と船橋市議会選挙が重なり、時間外手当が膨らんだ。
一種の非常時であり、普段から高いわけではない」（職員課）とコメントした。
若林氏は「地方公務員の給与は、自治体と組合の協議によって決まる。
財政が豊かなところや組合が強いところほど給与が高くなる傾向がある」と語った。
ほぼ同じ業務なのに、民間よりも地方公務員の給与水準が高い職種があることも問題視されている。
例えば、守衛では１・９倍、清掃関係やバス運転手１・５倍というデータがある。
若林氏は「職種や貢献度に応じて下げるべき。
年功序列でろくに働かない職員が自動昇給するのを止めるよう、政府が指導すべきだ」と話す。
ただ、地方公務員の給与削減には抵抗も強い。
全国知事会で、山田啓二会長（京都府知事）は
「長年行革に取り組んできた地方と、臨時的な（削減措置の）国とを同列に扱うのは暴論」などと強く反発している。
自民党内にも「変なポピュリズムに流されてはいけない」（西田昌司参院議員）、
「地方はすでに一生懸命給与をカットしている。今年夏の参院選で負けてしまう」（小島敏文衆院議員）などと反対意見がある。
安倍首相はこうしたハードルを乗り越えて、改革を断行できるのか。
（おわり）