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どうして、こんな事態になっているのか。
民主党政権は、東日本大震災の復興財源確保のため、１２年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％削減した。
ところが、地方公務員については、有力支持団体である自治労や日教組の反発に配慮してか、現状維持になっているのだ。
同じ公務員でも格差があるが、サラリーマンの懐事情はさらに厳しい。
国税庁の民間給与実態統計調査（１１年）によると、民間企業に勤める人の年間平均給与は４０９万円。
正社員に限れば約５１５万円で、ボーナスが夏、冬季に２カ月ずつ出ると仮定すると月給は約３２万円。
１２年も１１年から大きく伸びていなければ、地方公務員と毎月約１０万円もの差がある。
まさに「地方公務員天国」といえる。
来月から職員の退職手当が引き下げられるため、全国で教職員の駆け込み退職が続発しているが、
具体的にどの地方自治体（都道府県と特別区、市町村）が“高給取り”なのか。
別表は、若林氏が総務省が発表した１１年の「地方公務員給与実態資料」をもとに、
（１）残業代を除く国家公務員の月給を１００とした場合の、地方公務員の給与水準「ラスパイレス指数」上位５０自治体を抽出したうえで
（２）残業代を加えて金額を割り出して順位を付けた－ものだ。局長級以上は含まれていない。
トップは野田佳彦前首相の地元である千葉県船橋市の５１万５６７３万円で、
２位が三重県四日市市の５０万３３９６円、３位が神奈川藤沢市の５０万４２６円だった。
ボーナスを加えた年収は船橋市７８７万円、四日市市７６８万円、藤沢市７６７万円になる。
資本金１０億以上の大企業の正社員でさえ平均年収は７００万円台なので、やはり破格といえそうだ。
５０位に入った自治体の数では、千葉県が１５で断トツ。
埼玉県７、神奈川県６で首都圏が並んだが、東京都は２で、２３区は入らなかった。
都道府県の月給トップは神奈川県（２０位）の４５万６２１３円で、埼玉県（２３位）の４４万９６８０円、愛知県（２４位）と続いた。