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地方公務員“高給”の実態…国家公務員と“逆転現象” トップは千葉・船橋市
2013.01.25
地方公務員給与ランキング（月収）【拡大】
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安倍晋三政権は最優先課題の「経済再生」を実現するために、
金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として矢継ぎ早に発表するとともに、
財政健全化に向けた歳出削減策も練っている。目玉の１つが、地方公務員の給与削減だ。
民主党政権が支持団体の労働組合に配慮したこともあり、
現在、８割超もの地方公務員の給与が、国家公務員よりも高い逆転現象が起きている。
この聖域にメスが入れられるのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が月給上位５０自治体をリストアップし、問題点を指摘した。
「きちんと形にしていくのが１つだ」
安倍首相は２０日、２０１３年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で協議し、
地方公務員の給与削減について強い決意を示した。
新藤義孝総務相も２３日、全国知事会議に出席して「単なる国の財政再建の措置ではない。
地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と語り、知事側に理解を求めた。
地方側の反発に配慮し、財務、総務両省は２４日、削減を始める時期を当初案の４月から７月に先送りする方向で最終調整に入った。
注目の「給与ランキング」の詳細は後述するとして、国家と地方の公務員給与の格差は歴然としている。
財務省の計算では、公務員の１２年の月額給与（残業代除く）は、国家公務員が約３７万円で、地方公務員は約４２万円。
なんと約５万円も違う。このため、麻生氏は１５日、来年度の地方公務員の給与を国家公務員と同じく平均７・８％カットするよう、
地方自治体側に要請した。実現すれば約１兆２０００億円の歳出削減につながる。
（つづく）
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