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・卑劣なテロで多くの人命が失われたことに強い憤りを覚える。
アルジェリアの人質事件で、プラント建設大手、日揮の日本人駐在員７人の死亡が確認された。日本人を含む
外国人犠牲者は計３７人に上る。
安倍晋三首相は「世界の国々と連携しながらテロと戦っていく決意だ」と述べた。
北・西アフリカではイスラム武装勢力が伸長している。力による封じ込めよりも抑圧や貧困といったテロの根を絶つことが
求められる。
政府は危機管理能力の弱さをまたも露呈した。特に政情不安な地域で情報収集力を向上させる体制を構築すべきだ。
犯行グループの侵入経緯など不明な点はなお多い。全容を解明し、再発防止策を急がなければならない。
広大なサハラ砂漠のある北・西アフリカ一帯は、国境管理が困難でイスラム過激派の新たな温床となっている。
地域には強権・破綻国家が少なくない。厳しい生活の末、若者らが過激思想に共鳴していく土壌がある。
リビア内戦で大量の武器が流出したことも不安定化の一因とされる。
米国はパキスタンでアルカイダの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したが、テロは拡散した。力だけで押さえ込む
ことは困難だ。
国際的な支援により民主化や経済発展で地域を安定させることが大切だ。日本の場合、政府開発援助（ＯＤＡ）の
積極的な活用も考えられるだろう。
日本政府は安否情報が取れず、アルジェリア政府とのパイプの細さもあらわになった。現地の治安情勢に対する
認識も甘かった。
過去にもペルー日本大使公邸人質事件やキルギスの日本人鉱山技師拉致事件で、政府は情報収集力を批判された。
状況の改善が一向に見られない。政府を挙げて見直さなければならない。
外務省は治安が不安定な途上国に人材、予算を手厚く配置する一方、関係国と情報共有を進めてほしい。
ただ事件を受け、政府・自民党内からは海外邦人を救出するため自衛隊の活用拡大を求める声が出始めた。
自衛隊法改正案を通常国会に提出する動きが出ている。
これは拙速としかいいようがない。戦闘行為に巻き込まれて武力行使に及べば、憲法９条に抵触する恐れもある。
慎重に検討すべき事柄だ。（一部略）
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