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多くの人がそうだと確信を持てない間に、猛スピードで膨れ上がっていくところにバブル経済の本質がある。
躊躇すれば、この波に乗り遅れる。一部の外国人や経済のプロは、すでに動き始めていた。
失われた20年と呼ばれる、長く続いたデフレ不況の間に、日本人が失った最も大きなものは「自信と誇り」だろう。
かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと称された製造業が韓国や中国勢にボロボロにやられ、
汗水流して働いてきたサラリーマンが会社からあっけなくリストラされる様を見て、多くの国民が気力を失った。
しかし、いま、潮目は完全に変わった。
昨年末に政権交代で誕生した安倍政権が矢継ぎ早の経済政策を打ち出すと、つい先日まで８０００円台に低迷していた株価が
一気に１万円を突破、自動車・電機といった日本経済を牽引してきた製造業が息を吹き返し“反転攻勢”に打って出始めた。
分厚く空を覆っていた閉塞感が消え、明るい光が日本経済全体に差してきたのだ。
慶応大学経済学部教授の塩澤修平氏が言う。
「ここへきて日本人が誇りと自信を取り戻し始めています。今回の政権交代でこうした心理的な側面が
経済を好転させるのにいかに重要な意味を持つのか、改めて示された形です。
様々な新しい経済政策が表明される度に、人々が期待感を膨らませている。
さらに今後、人々の期待感が安心感に変わっていけば、それがいっそう経済の好転を後押ししていくでしょう」
いま一部の新聞やテレビといった大手メディアは、「大盤振る舞いの経済政策で財政は持つのか」
「大幅な金融緩和をすればハイパーインフレの懸念が出てくる」などと、したり顔で説き始めている。
それはまっとうな経済理論としては「正論」かもしれないが、そんな批判をいくら並べても経済がひとつも良くならないことを、
日本人はこの20年で嫌と言うほど味わってきたのではないか。
早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏もこう言う。
URLﾘﾝｸ(kodansha.cplaza.ne.jp)
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