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時論公論 「金融緩和新方式の課題」2013年01月22日 (火)
山田 伸二 解説委員
（前説）
日銀は、今日の政策決定会合で、「消費者物価を２％にすることを目標に、金融緩和を強力に進める」という、
新しい方針を採用しました。今日の決定は、安倍総理の強い要請を受け入れたものですが、
安倍さんの言うように、日本経済再生の切り札になるのかどうかを、考えます。
（アベノミクス）
初めに、安倍さんの経済政策について確認しておきます。
安倍さんは、経済再生には、円高とデフレを克服する事が必要で、
「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。
まず、財政政策では、１３兆円にも上る大型の補正予算案を決めました。
続いて、打ち出されたのが、今回の金融政策です。
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（新方針）
そこで、日銀の新しい方針です。
日銀は、これまで、消費者物価が１％になるのを目処に金融緩和を続けてきました。
これを「消費者物価が２％になるのを目標」に、「強力に緩和を進める」と改めました。
総理の主張を全面的に受け入れたもので、選挙中から続いた安倍さんと日銀のさや当てという観点からは、日銀が押し切られた形です。
しかし、日銀は、「消費者物価が２％以下」を中期的な物価安定のめどとしており、１％から２％への変更は、受入れる余地がありました。
更に、目標達成の時期は「出来るだけ早期に」として具体的には決めず、金融緩和の具体的な進め方も、日銀の判断に委ねられました。
日銀は、金融政策の大方針は政府に従ったものの、政府のいいなりになるのでは無く、
主体的に対応できる余地を確保した点、最後の一線は守ったと言えるでしょう。
（つづく）
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