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●田坂 広志 ：安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」
田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、
「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという
「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。
また、「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、
「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や
「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、
実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、
原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。
このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。
私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、
その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。
－－では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？：
田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、
いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。
●使用済み核燃料プールは６年で満杯に
－－それは、何でしょうか？：「原発の安全性向上」の政策でしょうか？
田坂：いや、そうではありません。「原発の安全性向上」の政策は、もとより重要ですが、それだけでは、
原子力エネルギーの「最も本質的な問題」は解決できないからです。
それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。(続く）
日経ビジネスオンラインから抜粋 URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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