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★削減は７月から＝地方公務員給与で調整－政府
政府は２４日、２０１３年度に実施する方針を決めた地方公務員の給与削減について、
条例改正など自治体の準備期間を考慮して、開始時期を年度当初の４月から７月に遅らせる方向で調整に入った。
給与削減が遅れると、給与の財源となっている地方交付税の削減額も縮小する。
政府としては、削減時期に配慮することで、反発している自治体の理解を得たい考えだ。
ただ財務省は、地方公務員給与を平均７．８％削減している国家公務員並みに引き下げ、
１３年度の地方交付税を約６０００億円減らしたい意向で、調整は難航必至だ。（2013/01/25-00:52）
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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地方公務員の給与削減をめぐっては、自治体や与党から反発が出ているが、
自治体が実施する防災事業などを支援する財政措置を創設することなどで理解を求める考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
総務省は２４日、２０１３年度に地方公務員給与を削減する政府方針について、
削減開始時期を年度当初の４月から７月や１０月に遅らせる案を公明党総務部会に示した。
条例改正など自治体の準備期間を考えると、４月から一斉に削減を始めるのは困難と判断した。
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