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★アベノミクスに海外の懸念 「通貨安競争を促す」
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、海外の通貨当局の一部で「通貨安競争につながる」との懸念が出ている。
日本に対する批判的な包囲網が狭まれば、超円高の是正で日本経済の再生を目指すアベノミクスの先行きに影を落としかねない。
安倍首相率いる新政権が誕生して間もなく１カ月。
円高の是正と脱デフレに向け、首相は日銀に対し大胆な金融緩和策を求め、外国為替市場では円相場が大きく下落した。
首相の要請に基づき日銀は22日に２％の物価上昇率目標を設定することを決めた。
日本の動きに対して海外から懸念の声が増えてきた。イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、
一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した。23日朝には一部メディアが、
韓国の企画財政相が「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する」と報じた。
ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判。
為替相場が政治化される恐れに言及した。ドイツではショイブレ財務相も日本の金融緩和策に懸念を示している。
為替相場は２国間の相対的な価値で決まる。
通貨の価値が切り下がった国は輸出促進で景気は上向くが、通貨が切り上がった相手国に困窮を強いる。
意図的に自国通貨の下落を促す政策は「近隣窮乏化策」として貿易競合国から批判されやすい。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議が
「日本の自民党は円安で貿易相手国に犠牲を与え、日本を成長させる『近隣窮乏化策』を繰り返そうとしている」
とオバマ政権に対応を求めたのもその理屈からだ。
円相場が歴史的な高値に上昇したのは、2008年のリーマン・ショックで始まった金融危機に欧米の債務危機が重なったためだ。
問題を抱えた欧米などの通貨から逃避したマネーが流れ込んだ面が大きい。（続く）
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