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自民・公明両党の政策責任者らが会談し、アルジェリアの人質事件を受けて、海外で生活する日本人の安全確保策を
検討する作業チームを新たに設置し、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるようにする自衛隊法の改正などについて
協議することになりました。
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・自民党内では、海外で紛争などが起きて
日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという
意見が出ています。
自民・公明両党の政策責任者らは、２４日の会談で、海外で生活する日本人の安全確保策を検討する作業チームを
新たに設置して、自衛隊法の改正や海外の日本大使館などの態勢の見直し、それに、情報収集の在り方などについて
協議することになりました。
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「海外への自衛隊の派遣は重大なことで、多くの国民の理解を得ることが
望ましい。政府が法案を提出できるか確認しながら、課題を洗い出して議論したい」と述べました。
ソース：NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)