13/01/24 13:23:43.18 0
日本が「安保ダイヤモンド」を形成し中国に対応するという説も、憶測の域を出ていない。
安倍首相は就任後、ASEAN外交を率先して展開した。
中日関係悪化という背景があるが、これには自国の経済成長および戦略的な考慮が含まれる。
日本政府は中国包囲を宣言したことがなく、これは日本の一部の勝手な憶測に過ぎない。
メディアは現在の緊張した中日関係と結びつけ、「中国けん制」の動きとしている。
中国外交部は「包囲説」に対して冷静な態度を示しており、「中国側は関連報道に注意した」とだけコメントした。
現在の世界は複雑化しており、中国軍が「戦って勝つ能力を持つ」ために実戦化された軍事訓練を強化するのも、
自国の防衛に対応するためだ。「最悪の事態を考慮する」という現実的な考え方は、
戦争準備を意味するものではなく、日本を特定の対象とするものでもない。これを深読みする必要はない。
お節介な海外メディアは中日両国の報道を元に情報の捏造を行なっている。
「第三次中日大戦」が世界的な話題になり、いかにもそれらしく報じられている。
このような輿論の悪循環は、中日の国民に負のムードを伝えるばかりであり、
中日経済交流の脆弱な自信を打ち砕くだろう。
戦争は絶対に良いことではない。中日両国はどちらも理性を持っている。
今日の中日関係に対しては、余裕のある冷静な態度を持つべきだ。
両国関係は最悪の事態に陥っているが、絶対に戦争をするべきではない。
中日のメディアは、輿論のプラスの力を伝播する責任がある。
推測・分析・総括は事実ではなく、偽りの議題をでっち上げても事実の代わりにはならない。
メディアは誤読・誤判断により、人為的に中日を戦争の崖っぷちに追いやり、
両国国民の感情的な対立を煽るならば、まさに「国を誤る」ことになるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月23日