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パソコンを遠隔操作するウイルスなどインターネットを悪用した犯罪やサイバーテロへの対応力を高めるため、警察庁は24日、
当面取り組む「緊急プログラム」をまとめ、公表した。民間との協力を強く打ち出しており、
捜査員らがハッカーと積極的に交流することも初めて盛り込んだ。
同庁が交流を勧めるハッカーは、システムに不正侵入したりホームページを改ざんしたりする犯罪者ではなく、
パソコンやネットに精通した人材を指す。個人的に協力者を確保している捜査員も一部にいるが、
組織として接触を促したことは今までなかった。
時事通信 1月24日(木)10時56分配信
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