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↓被害者氏名が「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」のか？
記者クラブって必要か？
【記者クラブ存在意義】
2011年には、政府の公益認定等委員会の認定を受け、社団法人から公益社団法人に移行しました。
法律により、公益法人の公益目的事業は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」と定義されています。
日本記者クラブの活動がなぜ「不特定多数の利益」となるのでしょう。
日本記者クラブの目的は「この法人の事業が、会員のジャーナリズム活動や報道を通し、
広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、
および国際相互理解の促進に資すること」（定款第３条）です。日本記者クラブが記者会見を主催し、
会員である記者が取材・報道するジャーナリズム活動の拠点であるからこそ、
国民の知る権利＝「不特定多数の利益」に寄与すると法律上も認められたことになります。
日本記者クラブには1969年の設立以来、40年を超える実績と伝統があり、
日本の社会に根付いています。クラブが招くゲストと取材する記者の間には信頼関係が存在し、
さまざまなニュースや報道が日本記者クラブから発信されています。
民主主義社会を支えるシステムのひとつと自負し、ジャーナリズムの公共基盤として活動を広げていきます。
【「自分たちでナショナルプレスクラブを作りたい」―クラブのあゆみ】
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