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★安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 Ｇ２０メンバーの反発警告
独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は２２日、
円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーからの報復を呼び、
脆弱な景気回復を損なうリスクがあると警告した。
マイスター議員は電話インタビューで、円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする
安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。マイスター議員は２月７日から日本政府当局者らと会談する予定。
ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のＧ２０メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。
「日本の競争相手は何ができるというのか。賢明な態度をとり何もしないか、
日本に追随して全員が打撃を受けるような悪循環を作り出すかのどちらかしかない」と語った。
ショイブレ独財務相も１６日に下院での演説で日本の金融政策を批判。
世界の金融市場に過剰な流動性を注入することになると論じた。
独連邦銀行のバイトマン総裁は２１日フランクフルトでの講演で、安倍首相が円相場を政治問題化するリスクを指摘した。
また、マイスター議員は円安が輸入物価を押し上げるため、経済効果は短命に終わる可能性があると指摘した。
「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」と説いた。
ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は、
スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で日本の政策について話し合われるだろうと述べた。
日本銀行が政府に押されて無制限に日本国債を購入するような決定は「危険がいっぱいの火薬箱」のようなものだと警鐘を鳴らした。
Bloomberg（Ｂｒｉａｎ Ｐａｒｋｉｎ） URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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